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三井住友フィナンシャルグループはじめ日本の銀行サブプライム問題で損失膨大
現在の株価急落の最大要因である、アメリカのサブプライム問題によって、三井住友ファイナンシャルグループの2007年4~12月期連結決算による最終利益が、前年同期比19・3%減の3195億円となったというのです。

サブプライムというのは、そもそも低所得者向け住宅購入ローンとして、当初は支払いやすい金額からスタートするものの急激な支払い増になるような内容で、素人が考えても危なっかしい内容のものであるものに、どうして日本の優秀であるはずの銀行がこのようなものに近づいたのかが疑問に思わざるをえません。


=yahoo記事引用=
三井住友FG サブプラ関連損失990億円 最終益19・3%減の3195億円
1月30日8時28分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が29日発表した2007年4~12月期連結決算によると、最終利益は前年同期比19・3%減の3195億円となった。

 米サブプライム(高金利型)住宅ローンに関連した損失を990億円計上したのに加え、金融商品の保証を専門に手掛ける金融保証会社(モノライン)の格下げの影響で100億円の引当金を計上。昨年7月に出資したクレジットカード大手のオーエムシー(OMC)カードの株価下落で約500億円の減損処理を実施したことなどが響いた。

 サブプライム関連損失では、9月中間連結決算で320億円計上していたが、サブプライム関連商品の価格下落が止まらず、10~12月期に、670億円の関連損失を追加計上した。その結果、サブプライム関連の資産の残高は約150億円まで圧縮され、これについては現時点で含み損は発生していない。

 また、一部モノラインの格付けが引き下げられたことに伴い、モノラインの保証を受けている債権200億円に対して100億円の引当金を計上した。このほか、モノラインの保証付き投融資などが約500億円あるが、サブプライム関連の証券化商品などは含まれておらず、損失は発生しない見込みという。

 一方、本業のもうけを示す実質業務純益(傘下の三井住友銀行単体)は13・4%増の5665億円と堅調だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000009-fsi-bus_all

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