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グッドウィルへの事業停止命令の処分実施
しかし、このグッドウィルといい、フルキャストといい、上場企業であるにもかかわらず、人材派遣業界でのこの体たらくぶりには正直驚かされます。

ここ数年、人材派遣がどんどんと市場を占めるようになり、人材派遣なしに社会が成り立たなくなっているのは確かなことではあります。

だからこそ、そこで働く多数の人々の保護がどれほど大切なことになってきているのか、国はもっともっと真剣に取り組むべきではないでしょうか。

人の給料の中抜きで成り立つ人材派遣業界。
薄利多売の信念を忘れられては困るのです。


=yahoo記事引用=
<グッドウィル>事業停止命令の処分実施 全708支店で
1月18日11時47分配信 毎日新聞

 港湾運送業務への労働者派遣などの違法行為により事業停止命令を受けた日雇い派遣大手の「グッドウィル」(東京都港区)で18日、処分が実施され、全708支店で2~4カ月間、派遣先との新たな契約の締結、延長、更新ができなくなった。日々約3万4000人の労働者を派遣していたグ社。どんな影響があるのか、日雇い派遣労働者は不安の中、この日を迎えた。

 東京都練馬区在住の日雇い派遣で働く男性(28)は、16日にグ社の支店から仕事の連絡が入った。男性は「18日からすぐに仕事を紹介できなくなることはないと支店の担当者に聞いていた。けれど今後も紹介が続くかは不安だ」と話した。男性は新たに別の派遣会社にも登録、安定した紹介があればそちらをメインにするつもりだ。

 グッドウィルの派遣労働者で作る「グッドウィルユニオン」(梶屋大輔委員長)は、日雇い労働者が仕事にあぶれた際に手当の給付を受けることができる「日雇雇用保険」を遡及(そきゅう)して適用することを求める声明を出した。

 ユニオンの梶屋委員長は「今回の処分で直接雇用になった労働者もいるが、これまで日払いで給与をもらっていたのが、1カ月後でないと受け取れなくなりその間の生活に困っているとの相談がある」と新たな問題を指摘する。

 また派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「切実な相談が増えており、フルキャストが事業停止処分を受けた時より確実に生活に困窮する労働者が増えそうだ。厚労省は日雇雇用保険の適用を緊急にやるべきだ」と訴えた。

 グッドウィルユニオンでは、18日正午から「失業ホットライン」(03・5371・8808)を開設し相談の受け付けを実施。時間は24日まで正午から午後7時。また、18日夕方から東京・渋谷のグッドウィル支店周辺でビラまきを行う。

 一方、東京労働局は、12日からグ社に関する労働相談を始めているが、初日は58件の相談があり、その後も連日20件を超える相談があるという。内容は仕事がなくなることへの不安や求職の相談などで、親からの相談もあったという。同局では「今後相談が増えることも予想される」と話している。【東海林智】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000036-mai-soci

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