今のこの世は暗がり峠。一筋の光を見出すべく、ふるっちが箴言します。
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またか!国土交通省の醜い天下りの実態
もうこの類のニュースは聞き飽きたところですが、現実をしっかりと受け止め腐ったしくみを打ち破っていかなければなりません。

今回明らかになったことでも、会計法で、「国発注事業の契約について、100万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている」にもかかわらず、随意契約が500万円以上の事業のうち94%を占めているのです。
そして、51法人のうち全体の随意契約の77%を占める上位10法人に、同省OBの天下りが全体の56%を占めているのです。

随意契約は、一般競争入札に比べて2割高といわれていますので、今回500万円以上の事業費のうちの随意契約での事業費計約642億4000万円は、約130億円を無駄に消費していることになります。
ましてや、天下り役人の高額な給料のことも考えると、一体いくらの税金が無駄に使われているのかが明らかです。

こんな現実を生んだのも、国民が選んだ政治家の国民不在の官僚主義であったり、不甲斐なさが原因なのです。


=yahoo記事引用=
道路事業「独占発注」9割、天下り先51法人に…06年度
3月10日3時4分配信 読売新聞

 国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計(道路特会)から2006年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計51法人への発注は、9割以上が特命随意契約だったことがわかった。

 発注先への同省OBの天下りは1248人(非常勤役員を含む)で、このうち6割近くを随意契約が多い上位10法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。

 会計法では、国発注事業の契約について、100万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。

 ところが、06年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計55法人のうち、貸付金や交付金のみだった4法人を除くと、500万円以上支出した事業は2430件(計約675億4000万円)で、特命随意契約が2287件(計約642億4000万円)と94%を占めた。これは一般・指名競争入札(55件、約9億3000万円)などを大きく上回っている。

 事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。財団法人「道路保全技術センター」(302件、約80億7000万円)など上位10法人が随意契約の件数全体の77%(1777件)、契約額でも74%(約478億1000万円)に上り、同省OBの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。

 天下りについても、事業発注先の51法人には06年4月現在、同省の幹部や職員だったOBが計1248人(非常勤役員含む)在籍し、上位10法人に704人(56%)が集中している。

 国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会8法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。

 公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「随意契約は一般競争入札に比べて2割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にOBを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-yom-soci

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